民法上の詐欺(民法96条)

民法96条 条文

第96条(詐欺又は強迫)

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる

第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、 これによって生じた損害を賠償する責任を負う
(不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされている。)

詐欺罪とは

人をだまして錯誤に陥らせるという手段で・・・

① 他人の占有する他人の財物の占有を取得したり
② 犯人又は第三者に財産上の利益を不法に得させること

によって成立する罪。

①を詐欺取財罪(1項詐欺罪)、②を詐欺利得罪(2項詐欺罪)といって区別する。

「人を欺く」とは・・・

財物処分行為の判断をするにあたって、重要な事実に関して不実告知や動作などで人を錯誤に陥らせること。

だます方法に制限はなく、事実をねじまげたり、隠したり、また被害者がすでに錯誤に陥っているのを知りながら、そのまま思い込ませ続けたりすることでも、構成要件を満たす。

「交付させる」とは・・・

思い違いをしている状態の被害者自身の処分行為によって、財物の占有を取得すること。

「財産上の利益」とは・・・

財物(有体物・無体物を問わず、財産的価値があるもの)以外の財産的利益を言い、具体的には、債務免除や履行延期、債権抵当権取得の利益など様々。

これらの利益を不法な方法で取得するという意味で、「財産上不法の利益」ともいう。

時効は、3年である。

民法第724条【消滅時効】

① 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が、 損害の発生した事および誰が加害者であるかを知った時から3年間その権利を行使しないと、時効によって消滅する。

② またこの請求権は、不法行為が行われた時から20年すぎた時も消滅する。