刑法上の詐欺罪(刑法246条)

刑法246条 条文

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)される。

詐欺罪とは

人をだまして錯誤に陥らせるという手段で・・・

① 他人の占有する他人の財物の占有を取得したり
② 犯人又は第三者に財産上の利益を不法に得させること

によって成立する罪。

①を詐欺取財罪(1項詐欺罪)、②を詐欺利得罪(2項詐欺罪)といって区別する。

「人を欺く」とは・・・

財物処分行為の判断をするにあたって、重要な事実に関して不実告知や動作などで人を錯誤に陥らせること。

だます方法に制限はなく、事実をねじまげたり、隠したり、また被害者がすでに錯誤に陥っているのを知りながら、そのまま思い込ませ続けたりすることでも、構成要件を満たす。

「交付させる」とは・・・

思い違いをしている状態の被害者自身の処分行為によって、財物の占有を取得すること。

「財産上の利益」とは・・・

財物(有体物・無体物を問わず、財産的価値があるもの)以外の財産的利益を言い、具体的には、債務免除や履行延期、債権抵当権取得の利益など様々。

これらの利益を不法な方法で取得するという意味で、「財産上不法の利益」ともいう。

詐欺罪の未遂も罰せられ、時効は7年である。

刑事訴訟法 第250条

時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
1.死刑に当たる罪については25年
2.無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
3.長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
4.長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
5.長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
6.長期5年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
7.拘留又は科料に当たる罪については1年